【小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回公募の申請サポート――創業から3年以内の事業者に最大200万円のチャンス】
1. はじめに
創業したばかりの事業者にとって、販路開拓や業務効率化にかかる初期投資は大きな負担です。
そんな中で心強い支援策となるのが小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。
この制度は、認定創業支援を受けた創業3年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化に要する経費の2/3（上限200万円）を補助するものです。
今回ご紹介する第2回公募は、2025年11月28日（金）17時が申請締切となっており、すでに多くの創業者から注目を集めています。
2. 補助金の概要
2-1. 補助率と上限額
- 補助率：対象経費の2/3
- 補助上限額：200万円
- インボイス特例：一定要件を満たす場合は＋50万円上乗せ
販路開拓（新規顧客獲得・新商品開発・PR活動など）や業務効率化（生産性向上に役立つ設備投資など）に必要な経費が対象となります。
2-2. 申請スケジュール
- 事業支援計画書発行締切：2025年11月18日（火）
- 申請締切：2025年11月28日（金）17時
- 交付決定予定：2026年3月頃
- 事業実施期限：2027年2月26日（金）まで
申請は電子申請（Jグランツ）限定で、郵送や持参は受け付けられません。
3. 補助対象者の主な要件
申請するには以下の要件を満たす必要があります。
- 創業後3年以内の小規模事業者
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
- 製造業・その他：従業員20人以下
- 認定創業支援等事業による支援を受けていること
- 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」や連携支援事業者による支援が必須。
- 日本国内に所在する個人事業主または法人であること。
- 過去に同様の補助金で不備や未報告がある場合は申請不可。
※医療法人、学校法人、宗教法人、任意団体などは対象外です。
4. 補助対象となる事業・経費
4-1. 事業内容
- 経営計画に基づく販路開拓（新商品のPR、展示会出展、新市場開拓など）
- 販路開拓に併せた業務効率化（生産性向上につながる設備導入など）
4-2. 経費の例
- 機械装置等費：製造・加工に必要な機械設備
- 広報費：チラシ、ポスター、看板、広告費用
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、ホームページ改良（申請額の1/4、最大50万円まで）
- 展示会出展費：出展料、運搬費、通訳・翻訳料など
- 旅費：販路拡大のための出張に伴う交通費や宿泊費
- 新商品開発費：試作品開発、包装パッケージ設計
- 借料：イベント会場などのレンタル料
- 委託・外注費：デザイン、調査、改装工事など
4-3. 対象外の経費
- 自動車購入、建物の増築・不動産取得
- 通常の営業活動にかかる経費（仕入、老朽設備の取替えなど）
- 他社製品の宣伝や他社の販路開拓につながる取組
※交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費も原則対象外です。
5. 申請までの流れ
- GビズIDプライムの取得
電子申請に必須。取得には数週間かかる場合があるため早めに準備しましょう。 - 商工会・商工会議所への相談
「事業支援計画書（様式4）」の発行が必要です。 - 経営計画書の作成
補助金を活用した具体的な販路開拓・業務効率化の計画を詳細に記載します。 - 電子申請（Jグランツ）
期限までに必要書類をアップロードし、申請を完了します。
6. 行政書士に依頼するメリット
6-1. 複雑な要件整理
認定創業支援証明、従業員数判定、補助対象経費の選別など、細かい要件確認を専門家がサポートします。
6-2. 採択率向上につながる計画書作成
審査では計画の具体性・実現性が重視されます。行政書士が事業の強みや市場分析を盛り込み、説得力のある経営計画を作成します。
6-3. 実績報告・証憑管理も安心
補助金は後払い制で、交付決定後に領収書・見積書など詳細な証憑を提出する必要があります。事前の書類管理方法や報告書作成も支援します。
7. 申請成功のポイント
- 早めの準備：GビズID取得や商工会議所への相談は申請集中期に混雑するため、余裕を持って開始。
- 具体的な事業計画：数値目標（売上増加率や新規顧客数など）を盛り込み、実現可能性を示す。
- 証拠資料の整備：見積書や提案書など、価格や内容を裏付ける資料を揃える。
8. まとめ
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業期の販路拡大・設備投資を後押しする絶好の機会です。
しかし、要件や手続きは複雑で、締切も厳格です。
行政書士に依頼することで、計画書作成から申請・採択後の報告までトータルでサポートを受けられ、安心して補助金を活用できます。
2025年11月28日の締切に向け、早めの準備でチャンスをつかみましょう。
当事務所では初回相談を無料で承っております。
創業間もない事業者の皆さま、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士ならざき
愛知県名古屋市中区栄
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