【相続・信託・後見】第7回　相続税対策：基礎控除と節税のポイント

相続税対策：基礎控除と節税のポイント

相続が発生すると、相続人には財産の承継だけでなく、相続税の申告と納税という大きな課題も生じます。しかし、適切な対策を行うことで、相続税の負担を軽減することが可能です。本記事では、相続税の基礎控除の仕組みと、代表的な節税対策のポイントについて解説します。

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相続税とは？

相続税とは、亡くなった方の財産を相続した人に課される税金です。相続税は相続人ごとに課税され、財産の内容・金額・相続人の人数などによって金額が変わります。

相続税には、「基礎控除」という非課税枠があり、一定額までは税金がかかりません。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、

3,000万円＋（600万円 × 3）＝ 4,800万円

この場合、相続財産の合計額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

「うちは現金が少ないから相続税は無関係」と考える方もいますが、土地・建物・有価証券・生命保険金なども課税対象になります。
また、名義預金や死亡退職金なども注意が必要です。

相続税対策は、大きく分けて次の2つの方向から考えます。

生前のうちに少しずつ財産を子や孫に贈与することで、将来の相続財産を圧縮できます。

同じ1,000万円でも、「現金」と「不動産」では評価方法が異なります。

対策内容	ポイント
生前贈与	長期的に計画的に行うのが効果的。非課税枠の範囲で毎年実施。
不動産活用	土地活用により評価額の圧縮＋収益化も可能。
生命保険	「500万円 × 法定相続人」の非課税枠がある。納税資金の準備にも。
家族信託	認知症対策と併せて、財産管理を柔軟に行える。

相続税対策は、個々の家庭状況や財産の種類によって最適解が異なります。
税理士や行政書士、司法書士などの専門家と連携し、早めに対策を立てることが重要です。

相続税の課税対象かどうかを確認するには、まず相続財産の把握と基礎控除額の計算が第一歩です。
そのうえで、生前贈与や不動産活用、生命保険の利用など、早めの対策が大きな節税効果を生むことがあります。

当事務所では、相続に関するご相談を初回無料で承っております。
相続税が心配な方は、お気軽にお問い合わせください。