【在留資格】特定技能１号「鉄道」について

「特定技能」は、人手不足の業界で外国人材を受け入れるための、今もっとも注目されている在留資格です。

特定技能制度は、日本国内で深刻化する労働力不足に対応するために2019年に創設され、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる仕組みです。
特に介護、外食業、建設などの16分野で活用が進んでおり、多くの企業が即戦力としての外国人材に期待を寄せています。

例えば、ある外食チェーンでは特定技能の外国人スタッフを複数名採用し、人手不足の店舗運営を安定化させました。
就労を希望する外国人側にとっても、中長期的に働ける制度として人気が高まっています。

このように、「特定技能」は企業にとっても外国人にとっても大きな可能性を持つ在留資格です。

外国人在留資格「特定技能1号」鉄道分野の内容と要件を詳しく解説！

はじめに

近年、日本の鉄道業界でも外国人材の活用が進んでいます。
その中で注目されているのが、在留資格「特定技能1号」の鉄道分野です。
今回は、鉄道分野で外国人を受け入れる際の要件や手続きについて、行政書士の視点から詳しく解説します。

1. 特定技能「鉄道」分野とは？

鉄道分野は、2024年4月に新たに「特定技能1号」の対象分野として加わりました。
日本の鉄道業界では、少子高齢化の影響で保守整備や駅務など幅広い業務で人材不足が深刻化しています。
その解決策の一つとして、一定の技能を有する外国人を受け入れる制度が整備されました。

2. 対象となる業務の内容

特定技能1号の鉄道分野では、以下の5つの業務区分で外国人が就労可能です。

※運転士や管理職は対象外です。

3. 外国人が求められる要件

3-1. 技能試験の合格

各業務区分ごとに専門の評価試験が用意されています。
例えば、軌道整備なら線路保守の基礎知識や作業技術が問われます。
※「車両製造」の場合は、技能検定3級（仕上げ・機械加工など）でも代替可能です。

3-2. 日本語能力試験の合格

日本語要件は、接客頻度の高い運輸係員ではより高い水準が求められます。

3-3. 技能実習2号修了者の優遇

軌道整備・車両整備・車両製造については、技能実習2号を良好に修了している外国人は、技能試験および日本語試験が免除されます。

4. 受入企業が満たすべき要件

外国人を受け入れる企業側にも重要な要件があります。

• 鉄道分野特定技能協議会への加入（国土交通省が所管）
• 支援計画の策定・実施（外国人の生活・職場定着支援）
• 日本人と同等以上の労働条件の確保
• 安全衛生教育・技術研修の実施
• 適切な支援体制の整備（登録支援機関の利用も可）

5. 在留期間・更新・家族帯同

• 在留期間は 最長5年（更新可）
• 1年、6ヶ月、4ヶ月のいずれかで更新
• 家族帯同は原則不可（特定技能2号の制度は鉄道分野では未整備）

6. 行政書士が支援できること

行政書士は、企業様・外国人双方のスムーズな申請をサポートします。

• 在留資格認定証明書交付申請の作成
• 支援計画書・雇用契約書の作成
• 鉄道分野特定技能協議会の加入手続き支援
• 登録支援機関との契約支援
• 継続的な在留管理のサポート

おわりに

外国人の鉄道分野における受け入れは、今後ますます注目される制度です。
ただし、制度の理解不足によるトラブルも懸念されます。
行政書士は、法令遵守と実務サポートの両面でしっかり支援できますので、ぜひお気軽にご相談ください。

「特定技能」は、企業と外国人の双方にメリットがあり、制度を正しく理解し活用することが重要です。

一方で、申請には技能評価試験や日本語試験の合格、受入れ体制の整備、支援計画の策定など、専門的な知識と手続きが求められます。
不備があると不許可や手続きの遅延につながるため、確実な準備が不可欠です。

「ならざき行政書士事務所」は、在留資格認定証明書の申請から、変更・更新の手続き、受入れ企業の支援体制づくりまで、特定技能制度の活用を総合的にサポートしています。
初めて外国人を雇用する企業様にも、わかりやすく丁寧にご案内いたします。

特定技能制度を適切に活用することで、人材不足を補いながら国際的な人材との連携が可能になります。
「ならざき行政書士事務所」は、その第一歩を全力でサポートいたします。

参照記事等

出入国在留管理庁のウェブサイト「鉄道分野」
（最終閲覧2025年6月13日）

一般社団法人日本鉄道施設協会JRCEAのウェブサイト「特定技能」
（最終閲覧2025年6月13日）