「特定技能」は、人手不足の業界で外国人材を受け入れるための、今もっとも注目されている在留資格です。
特定技能制度は、日本国内で深刻化する労働力不足に対応するために2019年に創設され、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる仕組みです。
特に介護、外食業、建設などの16分野で活用が進んでおり、多くの企業が即戦力としての外国人材に期待を寄せています。
例えば、ある外食チェーンでは特定技能の外国人スタッフを複数名採用し、人手不足の店舗運営を安定化させました。
就労を希望する外国人側にとっても、中長期的に働ける制度として人気が高まっています。
このように、「特定技能」は企業にとっても外国人にとっても大きな可能性を持つ在留資格です。
特定技能「造船・舶用工業」分野とは？外国人が日本の造船業で働くための在留資格を解説
1. はじめに
日本の造船業は、アジアや世界市場で高い技術力を誇ってきましたが、国内では熟練工の高齢化や若年層の減少により、人手不足が深刻化しています。
その対策として導入されたのが、外国人材を対象とする「特定技能」制度です。
この記事では、「造船・舶用工業」分野の特定技能について、制度の概要、取得条件、企業側の対応ポイントなどを行政書士の視点からわかりやすく解説します。
2. 特定技能「造船・舶用工業」分野とは？
「造船・舶用工業」分野は、2019年にスタートした特定技能制度において16分野の一つとして指定されています。
この分野では、船舶の建造や修理、エンジンなどの舶用機器の製造・整備などに従事する外国人が対象となります。
対象業務例：
- 溶接作業（アーク溶接・半自動溶接など）
- 鉄工作業
- 塗装作業
- 配管作業
- 機械加工・組立
- エンジンや推進装置の整備 など
3. 特定技能1号（造船・舶用工業）の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 在留資格名 | 特定技能1号（造船・舶用工業） |
| 在留期間 | 通算5年まで（1年・6か月・4か月ごとの更新） |
| 就労内容 | 現場作業（上記対象業務） |
| 雇用形態 | 直接雇用のみ（派遣不可） |
| 家族帯同 | 原則不可 |
| 技能レベル | 試験または技能実習修了による証明が必要 |
4. 外国人が取得するための条件
(1) 技能評価試験に合格する
「造船・舶用工業特定技能評価試験」に合格する必要があります。
これは実技と学科で構成されており、業務に必要な基礎的知識と技術を確認するものです。
試験は日本国内のほか、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの国でも実施されています。
(2) 日本語能力の証明
以下のいずれかの日本語試験に合格していることが求められます。
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
(3) 技能実習2号からの移行も可能
技能実習2号（造船・舶用工業関連職種）を良好に修了していれば、試験免除で特定技能1号へ移行できます。
5. 受け入れ企業側の義務
外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、以下のような義務があります。
- 直接雇用（請負・派遣不可）
- 日本人と同等の報酬・労働条件の確保
- 社会保険・労働保険の加入
- 特定技能外国人支援計画の実施
（生活オリエンテーション、住居支援、日本語学習支援、相談対応など）
なお、これらの支援は、登録支援機関に委託することも可能です。
6. 特定技能2号への移行も可能な分野
造船・舶用工業分野は、特定技能2号への移行が認められている数少ない分野の一つです。
特定技能2号に移行すれば、在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
ただし、2号への移行には、より高度な技能評価試験に合格する必要があります。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. どのような企業が受け入れ可能ですか？
日本国内で造船や舶用機器の製造・修理を行っている企業で、直接雇用できる体制があることが条件です。
Q2. 造船分野の特定技能外国人は夜勤や交替勤務も可能ですか？
労働基準法に準拠した範囲で、夜勤や交替勤務も可能です。ただし、適切な労務管理が必要です。
Q3. 日本語があまり得意でない外国人でも働けますか？
最低限の日本語能力（N4レベル以上）が求められますが、業務によっては簡単な日本語で対応可能な場合もあります。必要に応じて日本語学習支援を行うとよいでしょう。
8. まとめ
特定技能「造船・舶用工業」分野は、日本の基幹産業を支える重要な制度です。
一定の技能と日本語力を持つ外国人材を受け入れることで、企業は人手不足を補うとともに、生産体制の安定化を図ることができます。
当事務所では、在留資格申請手続き、特定技能評価試験の情報提供、登録支援機関との連携支援まで、トータルでサポートしています。
造船・舶用工業分野での外国人受け入れをお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
「特定技能」は、企業と外国人の双方にメリットがあり、制度を正しく理解し活用することが重要です。
一方で、申請には技能評価試験や日本語試験の合格、受入れ体制の整備、支援計画の策定など、専門的な知識と手続きが求められます。
不備があると不許可や手続きの遅延につながるため、確実な準備が不可欠です。
「ならざき行政書士事務所」は、在留資格認定証明書の申請から、変更・更新の手続き、受入れ企業の支援体制づくりまで、特定技能制度の活用を総合的にサポートしています。
初めて外国人を雇用する企業様にも、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
特定技能制度を適切に活用することで、人材不足を補いながら国際的な人材との連携が可能になります。
「ならざき行政書士事務所」は、その第一歩を全力でサポートいたします。
ご相談・ご依頼は、こちらのページからお寄せください。
参照記事等
出入国在留管理庁のウェブサイト「造船・舶用工業分野」
（最終閲覧2025年6月5日）
特定技能on-lineのウェブサイト「特定技能「造船・舶用工業」｜制度のポイントを紹介」
（最終閲覧2025年6月5日）
