「特定技能」は、人手不足の業界で外国人材を受け入れるための、今もっとも注目されている在留資格です。
特定技能制度は、日本国内で深刻化する労働力不足に対応するために2019年に創設され、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる仕組みです。
特に介護、外食業、建設などの16分野で活用が進んでおり、多くの企業が即戦力としての外国人材に期待を寄せています。
例えば、ある外食チェーンでは特定技能の外国人スタッフを複数名採用し、人手不足の店舗運営を安定化させました。
就労を希望する外国人側にとっても、中長期的に働ける制度として人気が高まっています。
このように、「特定技能」は企業にとっても外国人にとっても大きな可能性を持つ在留資格です。
特定技能「介護」とは？―外国人が介護業界で働くための在留資格を解説
1. はじめに
高齢化が進む日本では、介護人材の確保が大きな課題となっています。その解決策の一つが、外国人材の受け入れです。
なかでも「特定技能1号（介護）」は、一定の知識・技能を有する外国人が介護の現場で即戦力として働ける在留資格として注目されています。
この記事では、特定技能「介護」の制度概要や取得要件、注意点について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
2. 特定技能「介護」とは？
「特定技能」は、深刻な人手不足が生じている分野に限定して外国人労働者の受け入れを可能とする新たな在留資格で、2019年に創設されました。
介護分野はその対象の1つで、以下のような特徴があります。
- 在留資格名：特定技能1号（介護）
- 就労内容：身体介護（食事・入浴・排泄介助など）を含む介護業務
- 在留期間：最長5年（1年・6か月・4か月ごとの更新）
- 家族の帯同：不可（扶養を目的とした家族の呼び寄せは認められていません）
3. 特定技能「介護」の取得要件
外国人が特定技能「介護」の在留資格を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 試験の合格
介護技能評価試験（Care Worker Skills Evaluation Test）
→ 介護業務に必要な基本的知識と技能を確認する試験。
介護日本語評価試験
→ 介護現場で必要とされる日本語の理解力を評価。
※上記の2つの試験に合格することが原則です。
ただし、以下の場合は試験が免除されます。
技能実習2号（介護職種）を良好に修了した者
EPA介護福祉士候補者として一定の条件を満たす者
(2) 日本語能力
介護の現場では、利用者とのコミュニケーションが不可欠です。
そのため、以下のいずれかの日本語能力が求められます。
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
- 国際交流基金日本語基礎テスト合格
4. 受け入れ機関（介護事業者）側の要件
外国人を受け入れる介護事業者（受け入れ機関）にも、以下のような義務があります。
- 特定技能外国人との雇用契約を適正に締結すること（フルタイム・直接雇用）
- 社会保険・労働保険への加入
- 労働時間・休日・賃金が日本人と同等であること
- 支援計画に基づいた生活支援の実施（自社で行う場合は登録支援機関である必要あり）
5. 登録支援機関の活用
特定技能の受け入れにあたって、外国人に対する生活支援（住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援など）が必要です。
これらの支援を外部に委託する場合、「登録支援機関」に依頼することができます。
登録支援機関をうまく活用することで、事業者の負担を軽減し、スムーズな受け入れが可能になります。
6. 特定技能「介護」と他の制度との違い
日本の介護業界では、特定技能以外にも外国人を受け入れる仕組みがあります。
以下は代表的な制度との比較です。
| 制度名 | 在留期間 | 資格取得要件 | 家族帯同 | 永住・介護福祉士への道 |
| 特定技能（介護） | 最長5年 | 試験合格または 技能実習修了 |
× | 不可（直接は不可） |
| EPA介護福祉士 候補者 |
最長4年 | 二国間協定による | × | 国家試験合格で 介護福祉士に |
| 留学生 （福祉系学校） |
学生期間 | 日本語・入学要件 | ○ | 卒業後に 介護福祉士資格で在留可 |
7. よくあるご質問（FAQ）
Q1. 特定技能「介護」は夜勤も可能ですか？
はい、法的には夜勤も含めたシフト勤務が可能です。
ただし、体調や日本語力への配慮が求められます。
Q2. 介護福祉士になれますか？
特定技能から直接はなれません。
別途、福祉系の学校へ進学するなどのルートが必要です。
8. おわりに
特定技能「介護」は、外国人が日本の介護現場で働くための実践的な制度です。
一方で、取得や運用には制度理解と適切な手続きが欠かせません。
当事務所では、外国人介護人材の在留資格申請をはじめ、事業者様の支援体制整備や登録支援機関との連携サポートまで幅広く対応しています。
外国人介護職の受け入れをご検討中の事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
「特定技能」は、企業と外国人の双方にメリットがあり、制度を正しく理解し活用することが重要です。
一方で、申請には技能評価試験や日本語試験の合格、受入れ体制の整備、支援計画の策定など、専門的な知識と手続きが求められます。
不備があると不許可や手続きの遅延につながるため、確実な準備が不可欠です。
「ならざき行政書士事務所」は、在留資格認定証明書の申請から、変更・更新の手続き、受入れ企業の支援体制づくりまで、特定技能制度の活用を総合的にサポートしています。
初めて外国人を雇用する企業様にも、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
特定技能制度を適切に活用することで、人材不足を補いながら国際的な人材との連携が可能になります。
「ならざき行政書士事務所」は、その第一歩を全力でサポートいたします。
ご相談・ご依頼は、こちらのページからお寄せください。
参照記事等
出入国在留管理庁のウェブサイト「介護分野」
（最終閲覧2025年6月4日）
外国人採用サポネットのウェブサイト「特定技能「介護」とは？受入れ要件や技能実習との違い、メリットを解説」
（最終閲覧2025年6月4日）
