【小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第18回公募がスタート ～販路開拓・業務効率化を後押しするチャンス～】
1. はじめに
物価の高騰、最低賃金の引き上げ、インボイス制度の導入など、小規模事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。
こうした状況のなか、販路開拓や業務効率化に取り組みたいと考えても、資金の確保が大きな壁になることも少なくありません。
そのような事業者を支援する制度が、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞です。
2025年10月から申請受付が始まる第18回公募は、最大250万円までの補助を受けられる可能性があります。
この記事では、補助金の概要から対象者・対象経費、申請スケジュール、そして申請を成功させるためのポイントまでをわかりやすく解説します。
2. 小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、小規模事業者や一定の要件を満たすNPO法人などが、販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を国から補助してもらえる制度です。
事業者が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが条件とされており、地域経済の活性化や雇用維持を目的としています。
3. 第18回公募の主な特徴
今回の第18回公募には、次のような特徴があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 原則2/3（賃金引上げ特例を選択し、かつ赤字の場合は3/4） |
| 補助上限額 | 50万円（特例加算により最大250万円） |
| 特例加算 | ・インボイス特例：＋50万円 ・賃金引上げ特例：＋150万円 ・両特例併用：最大＋200万円 |
| 対象事業 | 経営計画に基づく販路開拓および業務効率化の取り組み |
| 申請受付期間 | 2025年10月3日（金）受付開始 |
| 事業支援計画書発行締切 | 2025年11月18日（火） |
| 申請締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
| 補助事業実施期限 | 2027年2月26日（金） |
特例加算のポイント
- インボイス特例
2021年9月30日から2023年9月30日までの間に一度でも免税事業者であった方、または2023年10月以降に創業し、適格請求書発行事業者の登録を受けた方が対象。
→ 補助上限額が一律50万円上乗せされます。 - 賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を申請時より50円以上引き上げた事業者が対象。
→ 補助上限が150万円上乗せされ、赤字の場合は補助率も3/4に引き上げ。
4. 補助対象者
補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む小規模事業者や一定の要件を満たすNPO法人です。
業種ごとの従業員数の目安は以下のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※申請時だけでなく、補助事業終了まで小規模事業者であることが必要です。
【対象外の例】
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人
- 大企業に100％株式保有されている子会社
- 申請時点で開業していない創業予定者 など
5. 補助対象となる経費
補助金で認められる経費は、経営計画に沿った販路開拓や業務効率化に直接関連するものに限られます。
主な経費は以下の通りです。
- 機械装置等費：新しい機械や設備の導入（例：製造機械、特殊プリンター）
- 広報費：チラシ・看板・カタログなどの広告宣伝
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、SEO対策、ネット広告（交付申請額の1/4以内）
- 展示会等出展費：展示会出展料、運搬費、翻訳・通訳費
- 旅費：販路開拓に必要な出張費（公共交通機関利用が原則）
- 新商品開発費：試作品開発、パッケージデザイン費
- 借料：補助事業に必要な機器・設備のレンタル料
- 委託・外注費：事業計画書に基づき外部に委託する業務（店舗改装、デザイン制作など）
※自動車購入や単なる設備更新、事務所家賃など、事業目的に直接結びつかない経費は対象外です。
6. 申請の流れ
申請には電子申請（郵送不可）とGビズIDプライムの取得が必須です。
主な流れは次の通りです。
- GビズIDプライムの取得（事前準備）
- 経営計画書（様式2）作成
- 商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）発行依頼
※発行締切：2025年11月18日 - 電子申請システムから申請
※申請締切：2025年11月28日17:00 - 審査・採択後に交付決定通知書を受領
- 補助事業実施 → 実績報告 → 補助金交付
💡 見積書は複数業者から取得して価格の妥当性を証明する必要があります。提出期限（2027年1月29日）までに揃えられない場合は採択取消になることもあるため注意が必要です。
7. 申請を成功させるポイント
- スケジュール管理を徹底
商工会・商工会議所での事業支援計画書発行には時間がかかるため、11月18日までに必ず発行依頼を行いましょう。 - 事業計画の具体性
「誰に・何を・どのように」売るのかを明確にし、売上増加につながる取組であることを示す必要があります。 - 見積書の取得と整理
採択後に提出する見積書や契約書は、必ず複数社から取り、価格の妥当性を示せる状態にしておきます。 - 専門家の活用
書類作成には多くの専門用語や審査ポイントがあります。行政書士など補助金申請の専門家に依頼することで、採択率を高めることが可能です。
8. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を目指す小規模事業者にとって、資金面の大きな追い風となる制度です。
第18回公募では、特例を活用すれば最大250万円の補助を受けるチャンスがありますが、申請にはGビズID取得・商工会議所での計画書発行・複数見積書の提出など多くの準備が必要です。
「補助金に興味はあるけれど、申請の手順が不安…」という方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
経験豊富な行政書士が、事業計画の作成から申請、採択後の実績報告まで、ワンストップでサポートいたします。
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✅ 行動の一歩は早めに
補助金は「知っている人だけが活用できる制度」です。
まずは補助対象となるかの確認から始めて、販路拡大・業務効率化のチャンスを掴みましょう。
