「特定技能」は、人手不足の業界で外国人材を受け入れるための、今もっとも注目されている在留資格です。
特定技能制度は、日本国内で深刻化する労働力不足に対応するために2019年に創設され、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる仕組みです。
特に介護、外食業、建設などの16分野で活用が進んでおり、多くの企業が即戦力としての外国人材に期待を寄せています。
例えば、ある外食チェーンでは特定技能の外国人スタッフを複数名採用し、人手不足の店舗運営を安定化させました。
就労を希望する外国人側にとっても、中長期的に働ける制度として人気が高まっています。
このように、「特定技能」は企業にとっても外国人にとっても大きな可能性を持つ在留資格です。
【外国人雇用】特定技能1号「農業」分野とは？要件や手続きをわかりやすく解説！
近年、日本の農業現場でも外国人の方が活躍する姿が多く見られるようになりました。
その中でも注目されているのが「特定技能1号・農業分野」です。
今回は、特定技能1号「農業」分野について、制度の概要や申請要件、注意点などをわかりやすく解説します。
１．特定技能1号とは？
「特定技能1号」とは、日本政府が2019年に創設した在留資格で、人手不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人材を受け入れるための制度です。
農業分野もその一つに指定されています。
２．農業分野での主な対象業務
農業分野では、大きく分けて「耕種農業」と「畜産農業」が対象になります。
耕種農業（作物を育てる仕事）
- 種まき、苗の植え付け
- 育苗、施肥、病害虫防除
- 収穫、出荷準備、選別作業
- 農業機械の操作（トラクター、コンバインなど）
畜産農業（家畜を育てる仕事）
- 餌やり、健康管理、清掃
- 搾乳、採卵、繁殖管理
- 出荷作業
これらの作業を行う外国人の方が対象となります。
３．特定技能1号「農業」の在留資格取得要件
外国人の方がこの資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
（１）年齢・健康状態
- 18歳以上
- 農業作業ができる健康状態であること
（２）技能試験の合格
農業技能測定試験（耕種農業・畜産農業）に合格する必要があります。
日本国内や海外でも試験は実施されています。
（３）日本語能力
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必要です。
（４）技能実習修了者の特例
農業分野の技能実習2号を良好に修了している場合は、試験が免除されます。
４．受け入れ機関（雇用主）の要件
外国人を受け入れる農家や法人も一定の要件を満たさなければなりません。
- 労働法規を順守すること（最低賃金・労働時間など）
- 外国人支援計画の策定と実施（生活支援・相談支援など）
- 農業特定技能協議会への加入
- 賃金は日本人と同等以上に設定すること
また、派遣会社を通じた派遣雇用も農業分野に限って一部認められていますが、厳しい条件があります。
５．在留資格申請の流れ
- 雇用契約の締結
- 外国人支援計画の作成
- 在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理局へ）
- ビザ申請・入国
- 就労開始
必要書類には、雇用契約書、技能試験合格証明書、日本語試験合格証明書、支援計画書、農業特定技能協議会の加入証明書などがあります。
６．在留期間と更新
- 在留期間は6か月、1年、または最大5年間まで更新可能です。
- 家族帯同は原則不可です。
- 農業分野は特定技能2号の対象外のため、通算5年を超えて働き続けることはできません。
７．特定技能農業で注意すべきポイント
農業は季節によって業務内容や労働環境が大きく変わります。
受け入れ側も外国人本人も、事前にしっかりとした情報共有とサポート体制が必要です。
行政書士としても、受入準備や支援計画の作成をしっかりサポートすることが重要です。
８．まとめ
特定技能1号「農業」分野は、日本の農業現場を支える貴重な制度です。
しかし、受け入れには適正な手続きや支援体制が求められます。
適切に準備を整え、外国人の方も安心して働ける環境を作りましょう。
当事務所では、特定技能1号に関するご相談・申請手続きのサポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。
「特定技能」は、企業と外国人の双方にメリットがあり、制度を正しく理解し活用することが重要です。
一方で、申請には技能評価試験や日本語試験の合格、受入れ体制の整備、支援計画の策定など、専門的な知識と手続きが求められます。
不備があると不許可や手続きの遅延につながるため、確実な準備が不可欠です。
「ならざき行政書士事務所」は、在留資格認定証明書の申請から、変更・更新の手続き、受入れ企業の支援体制づくりまで、特定技能制度の活用を総合的にサポートしています。
初めて外国人を雇用する企業様にも、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
特定技能制度を適切に活用することで、人材不足を補いながら国際的な人材との連携が可能になります。
「ならざき行政書士事務所」は、その第一歩を全力でサポートいたします。
参照記事等
出入国在留管理庁のウェブサイト「農業分野」
（最終閲覧2025年6月13日）
公益社団法人日本農業法人協会のウェブサイト「外国人特定技能制度」
（最終閲覧2025年6月13日）
